『小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会』が2017年に作成、発表をしていたドローン普及のためのロードマップが、 2020年に新たに2022年以降の具体的なビジョンを盛り込んでアップデートされました。 この資料から、これまでドローン産業のための法整備を中心に、様々な検証が行われていたことが読み取れます。 このロードマップでは、ドローンの普及の段階をレベル1～4で定義しています。

レベル１・・・目視内での操縦飛行
レベル２・・・目視内飛行（操縦なし）
レベル３・・・無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし）
レベル４・・・有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の設置なし）

そして2022年についに、最終段階のレベル４のステージに移行していく見込みとなっております。 また、このステージの実現のため、日本政府は、ドローン（小型無人飛行機）の操縦免許制度と機体の認証制度の創設を盛り込んだ航空法改正案を2021年3月に国会に提出しました。 国会での成立がなされれば成立後1年半以内に施行予定とのことです。

2019年度に1409億円（前年度比51％増）の日本国内ドローンビジネスの市場規模は、 翌年2020年度に1932億円（前年度比37％増）、2025年度には6427億円（2019年度の約4.6倍）に達すると見込まれています。 潜在的な市場は、国内のみで年間1兆円以上とも言われており、今後はより急速に成長していく市場です。 市場が拡大するということは、事故のリスクも高まることも想定されます。 それゆえに、一人ひとりがドローン活用に対し安全マナーやモラルを考える必要がありますし、事故を起こした場合の厳罰化も予想されます。 これから広がるドローン前提社会に備え、ドローン操作については指導やライセンス受講を受けることおすすめします。

様々な分野で活用が広がるドローン市場。2020年までに国内で14万人ものドローン操縦士が必要だと言われていましたが、その半分にも満たない人材が足りていない状況にあります。 これからどのような分野でドローン操縦者のニーズがあるのでしょうか。

現在ドローンがビジネスに活用されている事例が最も多いのが映像・エンタメ業界です。 従来、空撮映像はヘリコプターで高い費用をかけて撮影されてきましたが、 ドローンの登場によって大幅なコストダウン、また、小回りの利くハイクオリティな空撮映像の撮影が出来るようになりました。 今までになかった空からの俯瞰の目線の映像はインパクトがあり、映像分野に革命を起こしました。 最近では皆さんにとっても当たり前のように映画やテレビ、観光PR映像など、様々なジャンルでドローンによる映像を楽しむこと出来るようになり、 近年ではイベント、花火大会、スポーツの試合、ウェディング関連の空撮など、続々と分野が拡大しています。

2016年度～2020年度で最も普及が進んだのは、インフラや建設現場での点検の分野です。 この分野は、危険を伴う作業が多いため、現場の人員を危険にさらすことなく、点検やメンテナンスを行うことができるドローン導入の有用性が認められています。 頻繁に現場の進捗状況やデータを収集する必要のある測量・建築・土木系は、労働力不足や人件費の高騰が深刻な分野の一つでもあるため、コストダウンのために ドローンを活用したいという需要が高まってきていると考えられます。

ドローンは近年、防犯監視分野でも注目をされており、警備員を代替するような働きが期待されています。 警備業界も人手不足が問題となっており、ドローンによる警備が可能な領域が少しでも多く誕生し、 警備員の長時間労働を是正することが求められ、巡回にかかる時間を短縮化するという面でもドローン導入のメリットが着目されています。

農薬散布、土壌調査、発育状況監視などにドローンが活用される機会が増えており、 サービス市場における分野別市場規模をみると、元々農業分野が多分野より群を抜いて高い普及率を記録しています。 農地の多いエリアでは規制の縛りが少なく、ドローンを導入しやすいことが理由と考えられます。 小型ヘリでの農薬散布より、はるかにコストが下がり、人出不足の各農家にとっては非常に有用性が高いため、今後も農業市場におけるドローンの普及は成長していくことが見込まれています。

ドローン市場のトップ産業は現在、農業と建設業がエネルギーに続いていますが、 運輸部門の成長により、2025年までには市場内で2番目に大きな産業になると予想されています。 物流分野は労働力不足が特に深刻で、山間部などで実証実験などは既に全国で実施されており、 そう遠くない未来で、ドローンが宅配を担うことになっていきます。 皆さんご存知のAMAZONも2020年に、米連邦航空局（FAA）からドローン（小型無人機）を使った配送サービス「プライムエアー」 の商用化に必要な認可を取得しており、『空の物流革命』が現実のものになろうとしています。 国内でも日本郵便等が実験を繰り返し実用に向けて試行錯誤を進めている状況です。 5G普及への期待から、さらなる進化が見込まれています。 5Gの普及により、ドローンの運用が広がっていきます。 物流の技術の進化は、やがて人の移動をもカバーしていくと期待されています。

環境の変化は法制度だけではなく、よりドローンをビジネスに導入しやすくなるよういくつかの補助金制度もございます。 2021年度に活用できる補助金は以下の通りです。

≪講習費用の補助制度≫
人材開発支援助成金
従業員のドローンパイロット育成での講習費用や受講料の一部を助成する公的制度になります。
支給対象事業及び事業主団体等は、雇用保険適用事業所であることが必要です。
被雇用者保険者が対象のため、事業主・会社役員も対象外となります。

≪機体購入費用の補助制度≫
小規模持続化補助金
申請金額の2/3が補助（最大50万円）されます。条件に該当すれば比較的通りやすいイメージです。
ものづくり補助金
申請金額の1/2が補助（最大1000万）されます。補助額大きいですが、審査が厳しいのと提出書類が多いので手間がかかります。
事業再構築補助金
予算が1兆規模の補助金制度で本年度注目を集めています。直近6カ月の中で任意の3カ月を選び前年度と比較して売上が10％以上落ちている企業が補助対象となります。

マンパワー不足によって前に進まなかった課題も、ドローンによるコストダウンや効率アップにより、 生まれた時間と人員によって新しいビジネスやサービスが誕生する可能性もあります。 現在では、ドローンを活用出来ている産業は、法規制に左右されない、需要が見えやすい分野であったが、 規制緩和や法制度の改正で、様々な業界でドローン活用が検討されていく時代となってきます。 多くの課題がまだ残っていますが、着実に世界がドローンが普及する世の中へ一歩ずつ前進していますので、 その時にドローンについて少しでも知識や操作スキルを持っておくことは大きな強みになることでしょう。 ドローンの分野はまだ始まったばかりです。 大きな可能性に繋がる自己投資を始めてみませんか？