2022年現在では「免許」は必要ございません。
水中ドローンは、安定した潜航を保てる高性能な制御装置を搭載し、操作も簡単な機体なので、初心者の方でも安心して操縦することが可能ですが、安全に操作できる技術と知識が重要です。 また、特別な水中ドローンの使用にあたり、許可申請を取る必要もありませんが、港の作業や船舶の航行に関する法律がありますので、海では海上保安署、河川敷では河川を管理する事務所などに一報入れておく等の対応が求められます。 日本は、領海及び排他的経済水域の面積で世界６位、体積では世界４位に位置する海洋国家でありますが、水中ドローンの需要が高まり広がりを見せる中で万が一の事故を未然に防ぐために、運用モラルの向上が課題となっています。

日本国内で唯一の水中ドローンライセンスを発行する「一般社団法人 日本水中ドローン協会」では、「水中ドローン安全潜航操縦士」と呼ばれるライセンスの講習・認定を行っています。 空中ドローン業界ではこのような指導団体が複数ございますが、水中ドローン業界ではこちらの団体のみとなります。

一般社団法人日本水中ドローン協会は、水中ドローン及び水中ロボットの運用上の環境整備・発展・成長の促進を目的とし、新たな水中事業の可能性を創造するため「人材育成」「点検・補修」「人材育成」「事業創造」を行います。
協会認定校は全国で2022年2月時点で29校となり、首都圏でみますと6校となります。

以下、協会が掲げる目的に沿って、水中ドローンの利活用の推進の活動を行っています。
●新たな水中・海中ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成
●水中事業の環境整備・発展・成長に挑戦
●水中ドローン利活用の情報配信・課題解決・提言・研究
●関係団体及び監督官庁等とのネットワーク構築

ＨＰ：https://japan-underwaterdrone.com/

2015年以降、空のドローン産業の発展のおかげで、水中・海中ドローンへのニーズが高まり始めています。
ここ数年、多種多様の水中ドローンがリリースされ、2019年は「水中ドローン元年」と言われています。
水中ドローンの市場は2022年に5800億円市場へ成長すると言われており、様々な業種での利活用が広がっていくことともに、水中ドローン操縦士の需要が高まってきています。
適切な知識と技術を持った操縦士の数が圧倒的に足りていない現在、公的な資格制度が無く、操縦士の技術レベルを証明する団体も日本には「日本水中ドローン協会」のみとなりますので、お仕事での活用を検討されている方は、当協会が発行する「水中ドローン安全潜航操縦士」のライセンスを取得することで技能証明に繋がります。

また、これまで水中作業における主役であった、国家資格が必要な潜水士も現在は3,300人程度で、約6割が40～50台の方が多く、彼らの担う潜水作業を水中ドローンによって代行されていくことも期待されています。

海洋国家日本での水中ドローンの活用範囲は無限大です。
あなたも、海中におけるパイオニアになってみませんか？

「水中ドローン安全潜航操縦士」は、一般社団法人日本水中ドローン協会が、水中ドローンを活用した水中事業の拡充に向け、優れた技能と知識を持った水中ドローン人材の育成を目指して策定したライセンスです。
講習会およびその資格取得のための独自の研修・受講プログラムによって水中ドローンの機能を熟知し、安全に操縦できる一定のレベルに達していると同協会が認定する人材に付与される、独自の民間資格です。

講義内容は以下項目について学びます。
・安全に関する基礎知識　・法令順守　・期待とその性能の熟知　・アプリケーションの熟知　・基本操作
・水中事業の把握　・さまざまな環境への適応　・安全管理　・リスク管理　・撮影テクニック

座学が2時間半、実技が2時間半の講習となり、実技・筆記試験もございますが1日での取得が可能です。

受講後、講習の修了証とライセンスカードが付与されます。

「地表の70％は海、その95％は未知の領域」
航海史の幕開けから数百年を経ているにも関わらず、人類が海について把握しているのは、その5％程度。残り95％の海洋は、陸地以上に新たな可能性に満ちています。

日本は、領海及び排他的経済水域の面積において世界６位、体積では世界４位に位置する海洋国家であることをご存知でしょうか。
しかし国内の水産漁業は、高齢化・少子化の影響による後継者不足・労働力の減少や、原油高騰・インフラの老朽化によるコスト面など深刻な問題と直面し、省力化とコスト削減による生産性の向上を迫られています。 水中ドローンの市場は2022年に5800億円市場へ成長すると言われており、今後さまざまなシーンで水中ドローンを活用していくことになるでしょう。

複数の回転翼から自由に潜水・潜航可能な機体や高画質・高精細カメラを搭載した機体、潜水可能深度が100ｍを超える機体など、日々進化する水中ドローンの性能は、個人で楽しむ趣味の領域を超え、新たな水中ビジネスを生み出す可能性を持っています。

2019年は水中ドローン元年、、2021年は水中ドローン活用元年と呼ばれているほどこれから水中ドローン業界が成長していきます。
始めるなら今がチャンス！

「いつまでたってもアタリがない…ここ魚いるのか…？」と思ったことのある方、非常に多いと思います。
水中ドローンがあれば魚がいるスポットを探ってピンポイントで狙いを定めることが出来ます。 「魚群探知機能」が備わっているものや、「給餌機能」が備わっている水中ドローンも出ており、ワンステップ上の釣りをお楽しみ頂くことも出来ます。

海面下の船外機器の故障・破損の有無や、船底汚損状況の把握に活用し、定期メンテナンスのタイミングを見極めることが出来ます。
従来は潜水士による点検作業では、停留先での水深は十数メートルとなり、船底との水底の幅が数十cmになることもあるため、人による作業では限界があるケースもありましたが、水中ドローンであればリスクを冒すことなく利活用が出来ます。

生育チェックや、水中ゲージ・ネットの監視　育種活動の改善に活用出来ます。 魚の様子を日々チェックすることで大量死を未然に防ぐことが期待されます。 また、潜水士を雇う手間やコストが無くなる為、確認頻度もあがったという事例も多いです。 台風や時化などによる網の損傷具合を確認したり、補修箇所も共有できるので、効率的かつ省力化が図れます。

老朽化が進んでいるダムや貯水池などの状態の定期検査も安全に行うことが可能です。 水中パイプラインやケーブル検査、沿岸建築構造などにも応用が出来ます。

ダイビングショップ様ですと、従来実際に潜ってダイビングスポットの開拓などをされているかと思いますが、人的コスト・器材のセットアップなどの時間的コストを水中ドローンによって削減することが可能です。 また、ダイバーの活動記録や安全管理等にも応用されている事案があります。 水中での撮影は被写体は自分以外になることが多いですが、水中ドローンを使うことで、魚やサンゴなどと自分、といった構図の画も取れることで今までには無いログを残すことが出来ます。

水中の監視や要救助者の先行捜索、水難事故の調査や沈没船の探索にも活用が期待されています。 迅速な捜索が可能なだけでなく、ダイバー自信の負担と命の危険を減らす事が出来ます。 アームを搭載した水中ドローンであれば、対象物を掴んだり運搬したりと利活用できる可能性がさらに広がります。

潜水作業士の声
潜水作業を行う前の現場下見・事前調査のための潜水が必要なくなったので、体力的な負担も軽減され、作業効率も向上した。 また作業監視役として、水中作業の様子をリアルタイムで地上で確認してもらうなど、水中作業の安全性の確保に役立っています。