2021年現在では、ドローンを飛ばすのに免許は必要ありません。 ですが、ドローンに関する法律（航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法など）や、都道府県が制定する条例などの把握が必要不可欠です。 事故やトラブルにより賠償金が発生することもあるため、十分な操縦技術も必要です。 また、ドローン飛行に対しての許可が必要な場合があります。 例えば「150m以上の高さの空域」、「人口集中地域の上空」「空港などの周辺の上空の空域」などでは、事前に国土交通省の許可が必要となります。

今のところ国家資格はありませんが、 ドローンの操縦技術や知識が取得できる民間の認定資格があり、資格を取得すると、上記で説明した国土交通省への許可申請を簡略化することができます。

＜JUIDA認定資格＞
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA（ジュイダ））が認定しているドローン資格です。 JUIDAの認定を受けた全国のスクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した操縦士には、JUIDAが定める申請手続きを行った上で、「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。 また、「無人航空機操縦技能証明証」を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得してもらい、修了者には、同様にJUIDAが定める申請手続きを行った上で、「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。

＜DPA認定資格＞
一般社団法人 ドローン操縦士協会（DPA（ディーパ））が認定している資格です。 一般的な操縦技術の認定資格「ドローン操縦士 回転翼3級」と、座学・実地を講習する際に必要な基礎知識を認定する「ドローン操縦士 回転翼3級 インストラクター」の2種類の資格があり、 DPAが定めるドローン操縦士の技術認定基準をクリアした全国各地の認定校にて受講することができます。

＜DJI CAMP＞
DJI CAMP（ディージェイアイキャンプ）は、国土交通省の認可する管理団体かつ、ドローンメーカー最大手のDJI JAPAN 株式会社が認める民間資格です。 DJI製ドローンを、正しく、より安全に使用できる操縦者を認定する企業向けのプログラムであり、DJI製無人航空機の正しい知識と操縦方法、飛行モラルを習得しているかの認定試験を実施し、認証しています。 DJI CAMPを修了（合格）すると、DJI CAMPスペシャリストの認定証が発行されます。

JUIDA、DPA共にドローン資格です。いずれも国土交通省の所要の要件を満たした講習団体で、飛行許可の申請書類を簡略化することができます。それぞれカリキュラムや料金に違いがあり、JUIDAでは基本的な操縦技術+法律や安全飛行の為の知識をバランス良く取得でき、DPAではドローンを仕事で活用するための操縦技術の取得が可能です。

趣味としてドローンを活用したい方にはJUIDA操縦士技能の取得がお勧めです。JUIDAは、ドローンの基本的な操縦技術と、法律など広範囲の知識を学ぶことができ、技術と知識をバランスよく取得できます。DPAと比較すると、「夜間飛行」「目視外飛行」「物件投下」のドローンビジネスに役立つ技術認定がなく、未経験者の方には比較的安価に取得することができます。実技項目の少ないJUIDAですが、DPAと同様に国土交通省の要件を満たした資格のため、飛行許可申請の簡略化が可能です。

2022年にドローン免許制度が導入され、「有人地帯での目視外飛行」に対して免許制度化される予定です。 物流、警備、医療、災害対応、インフラ、測量、農林水産業等の新しいドローン産業を実現するための法制度化の1つです。 空撮などレジャーとしてドローンを楽しみたい方には影響はないかもしれませんが、今後あらゆる場面でドローンが活用されるようになり、よりドローンが身近なものになるかもしれません。

免許（操縦ライセンス）制度は、国が試験（学科・実地）を実施し、パイロットの技能証明を行う制度です。 「一等資格（第三者上空飛行に対応）」と「二等資格」に区分し、機体の種類（回転翼・固定翼等）や飛行の方法（目視外飛行・夜間飛行等）に応じて 限定することを検討しています。免許「操縦ラインセンス」を取得していると、レベル4（都市部などの有人地帯での補助者なし目視外飛行）に 相当する飛行運用をすることができたり、比較的リスクが高い飛行時にも許可・承認の手続きを省略することができることがメリットでありポイントです。 また、免許制度導入にあたり、機体認証(車でいうナンバープレートの様なもの)が必要となることが発表されています。

事前に国が型式ごとに設計や製造工程を審査し、適合していると認められた場合に認証書が発行されます。 認証された型式のドローンは一機ごとの機体認証検査の一部を省略できる仕組みが検討されています。車のナンバープレートのようなものですね。 オンライン手続きやBluetooth等を利用したリモートIDも想定しています。

国の登録を受けた民間講習団体が実施する講習を修了した場合は試験の一部または全部を免除とありますので、 一定の講習能力を認証した民間試験機関や民間講習団体を「操縦ラインセンス」取得のためのプロセスの一部に組み込むと思われます。 JUIDAのライセンスを取得する事で、免許取得の近道になるでしょう。

最後におさらいです。ドローンの免許、資格についてまとめておきましょう。

・ドローンは免許資格が無くても飛ばすことは出来るが、法律や条例の把握、国土交通省への飛行申請、操縦技術が必要
・ドローン免許は2022年に導入される
・現在は民間のドローン認定資格があり、取得することで申請などがスムーズに出来る
・趣味でドローン飛行を楽しむならば、JUIDAの認定ライセンスを取得しよう
・民間のドローン認定資格を持っていれば、免許導入時に優遇される可能性が高い

今のうちに、JUIDAの認定ライセンスを取得して、ドローン免許導入に備えましょう！
STWのドローンスクールは、JUIDAの認定スクールです。JUIDAが認定する資格「無人航空機操縦技能証明証」や「安全運航管理者」が取得出来ます。